高度治療が受けやすくなる！特定不妊治療費助成事業とは

近年、不妊治療を受けている夫婦の割合が増加傾向にあります。
今では体外受精などの高度治療を受ける夫婦も多くなり、専門のクリニックは予約が取りづらいという話もよく聞きます。
しかし高度治療は高額でありながら健康保険の対象外なので、長期化すると家計にも余裕がなくなってしまいますよね。
そこで、2004年に国によって出されたのが「特定不妊治療費助成事業」という、治療費の助成制度です。
手続きやルールが複雑なのが難点ですが、治療にかかる費用をかなり助成してもらえますので、高度治療を考えている人は必見です。

特定不妊治療費助成事業ってどんなもの？制度の概要と仕組みについて

厚生労働省が主体となって実施しているこの制度は、国が不妊治療にかかる費用の一部を負担してくれるというものです。
助成金の手続きは都道府県が窓口になっていますが、指定都市や中核市はその市が行います。

助成の対象になる特定不妊治療とは、体外受精と顕微授精を指します。
また、2016年に実施された制度拡充によって、特定不妊治療に至る過程で必要な男性不妊治療の費用も、一部負担されるようになりました。

助成額は1回の治療につき上限が決まっていて、その1回とは採卵準備の開始から体外受精もしくは顕微授精に至るまでで一括りにされます。
しかしその中でも治療方法は何種類もあり、卵子や精子の状態によっては治療を中断せざるを得ない場合もあります。
その為、助成対象の治療内容が6つに区分され、その区分毎に助成額が定められているのが現在の運用方法です。

助成額は初回だと最大30万円もらえることもある、とても心強い制度です。
2回目以降は減額するものの、活用する価値は十分にあります。
助成額は自治体によって異なる場合があるので、必ず自分が受ける自治体の情報を確認して下さいね。

私も受けられる？助成を受ける上で注意すること

助成を受けるにはいくつかの制約があります。

• 治療開始の初日が43歳未満であること
• 夫婦合算の所得が730万円を下回る家庭
• 助成を受けられる回数は年齢により決められている

女性の年齢制限もそのひとつで、治療開始の初日に43歳未満でなければなりません。
助成を受けられる回数も、39歳以下ならば43歳になるまでに6回、40歳以上ならば43歳になるまでに3回と決められています。
所得にも制限があり、夫婦合算の所得が730万円を下回る家庭に限られています。
これは子供を授かれる可能性があるのに、金銭的に厳しい夫婦を応援するための制度と言えますね。

助成を受けるには、厚生労働省指定の医療機関で治療を受けなければなりません。
厚生労働省のウェブサイトに医療機関の情報が公開されているので、必ず確認しておきましょう。

自治体よっては上乗せ助成も？自治体のルールを確認しよう

助成金の申請をはじめとする運用は、現住所のある自治体が窓口になります。
自治体毎に申請ルールや助成金額や条件が違う場合もありますので、まずは該当の自治体の助成内容を確かめましょう。
自治体によっては、国からの助成金に自治体独自の助成金を上乗せして支給してくれるところもあります。
特定不妊治療は非常に高額ですので、もらえるものは取りこぼしのないようにもらいたいものです。

不妊治療にストレスは大敵ですが、高度治療にかかる費用を考えると焦り、力み、プレッシャーなど様々なストレスがかかってしまいます。
助成金を受けていても、医療費控除を申請することもできますので、使える制度は全て使って金銭的な負担、そしてストレスを軽減していきましょう。